iTunes Matchを実現するには、主に2つのハードルがある。
第一は「権利者」だ。iTunes Storeで配信されている楽曲で「個人が持っていた楽曲」を置き換えることになるため、元々CDで持っていた人や他の方法で入手した人に対しては「改めて曲を配信する」ことになる。品質はiTunes Plusと同様、AAC・256Kbpsだ。だからアップルは権利者に、その分の追加利用料を支払う必要がある。アメリカでは、このために、利用者は年間24.99ドルの費用を支払う。日本でも「無料」にはなるまい。
二つ目の壁は「法解釈」だ。日本では、個人が持つ著作物を個人にしか利用できない形であっても、ネットワーク上のストレージに置く場合、著作権法に抵触する可能性がある、と指摘されている。俗に言う「MYUTA裁判判例によるカラオケ法理」が適用される可能性があるからだ。
しかし、アップルがiTunes Matchを実現する、と公開したということは、これらの問題について一定の解決(もしくは判断)が得られた、ということになるのだろう。
【西田宗千佳のRandomTracking】米Apple担当者に聞く「日本での音楽ビジネス強化」 -AV Watch (via pdl2h)
つくづく「カラオケ法理」は失敗だったと思うよ。
(via hexe)
以前、厄落とし的に想定されるシナリオを検討したとき「iTunes Matchなどクラウド型音楽サービスの勃興により、機器を対象としていた私的録音録画補償金の前提がひっくり返され、小委員会は3年程度紛糾。その間、日本国内のサービス展開は留保。結果として『※ただし日本を除く』状態に」と書いた。でも、年内に実施されるというのなら、予想を上回るスピードということになる。期待したい。まあ、録録委の方は、サービス展開とはまた別に紛糾するかもしれませんけれども。
(via inf)